公的評価

・地価公示・・・実施地域：東京都、千葉県、沖縄県（離島含む）

・都道府県地価調査・・・実施地域：東京都、千葉県、沖縄県（離島含む）

・相続税路線価評価・・・実施地域：沖縄県那覇市、与那原町ほか

・固定資産税評価・・・実施地域：千葉県、沖縄県那覇市、豊見城市、久米島町、渡嘉敷村ほか

【　国土交通省 地価公示     前沖縄県代表幹事　】

【　沖縄県 地価調査　　　  前沖縄県代表幹事　】

不動産鑑定評価

多数実施しているので以下に実施業務の一部をご紹介いたします。いずれも実施地域は東京都区部、千葉県及び沖縄県各地です。

・更地評価（限定価格含む、多数）
・自社ビル等の自用の建物及びその敷地の評価（多数）
・賃貸事務所ビルや店舗ビル等の貸家及びその敷地の評価（多数）
・分譲マンションの評価（１戸のものから百戸程度のものまで各種評価いたしました）
・家賃評価（公団等の賃貸マンション家賃、事務所や店舗の家賃（新規家賃・継続家賃）、データーセンターやマシンルーム等の特殊物件の家賃、大規模商業施設や銀行店舗等の家賃評価等）
・地代評価（軍用地、定期借地権設定時の地代（新規地代）、大規模商業施設の地代評価（新規地代、継続地代）、資材置き場等のヤード使用における使用料調査、国有財産の貸出にともなう地代評価等）
・不動産証券化案件（ＤＣＦ法適用案件、大規模マンション、大規模事務所ビル、大規模商業施設、開発型証券化等）
・特殊物件の鑑定評価（国際的に有名なコンサートホールの評価、病院、専門学校、パチンコ店、宿泊特化型のビジネスホテルやリゾートホテル等の各種ホテル、ゴルフ場、大規模ショッピングセンター、ロードサイド店舗、立体駐車場等）
・底地、借地権付建物、借地権や地上権（地下鉄やガス管等の敷接地における区分地上権の評価を含む）の評価

・ＣＲＥ戦略の対象となる不動産の鑑定評価

不動産コンサルティング案件

多数実施しているので以下に実施業務の一部をご紹介いたします。コンサルティングの実施地域は主として東京都が中心でしたが、他県の案件も数多くあります。

・大規模再開発コンサルティング
・再開発における従前従後の評価業務
・マンションや店舗付賃貸ビルを想定した場合の地価負担力調査
・リニューアルの内容に応じたリニューアル後の賃料水準調査
・墓地・霊園の永代使用料調査
・ビル取り壊しに伴う借家人に支払うべき立退料に関する調査
・道路の価格調査
・返還予定駐留軍用地に係る計画的用地確保のための基礎調査
・共同ビルの階層別位置別効用比の調査業務
・事業費原価に基づく床価格の査定業務及び地価配分比の査定業務
・時価に基づく床価格の検討・評価業務

・不動産投資採算分析レポートの作成

・ＣＲＥ戦略に基づく相続税対策コンサルティング
・軍用地取引調査
・立体駐車場の収支分析コンサルティング

その他

・地元企業や地権者会等の不動産担当顧問（再開発アドバイザー、不動産有効活用アドバイザー等）
・各種不動産セミナー開催、講師派遣